1952-06-12 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第27号
愛国青年の結集を大胆に訴え、大衆の抵抗自衛の鬪いを、大衆の権利擁護をする大衆鬪争と結合させることに成功するならば鬪いは飛躍するでおろう。」次は端折りまして「各営業所」これは細胞のことであります。「各営業所とも綱領を持ち政策を進めるために全力を傾けているが、今こそ大衆鬪争の中で綱領を大衆のものとする絶好の機会である。
愛国青年の結集を大胆に訴え、大衆の抵抗自衛の鬪いを、大衆の権利擁護をする大衆鬪争と結合させることに成功するならば鬪いは飛躍するでおろう。」次は端折りまして「各営業所」これは細胞のことであります。「各営業所とも綱領を持ち政策を進めるために全力を傾けているが、今こそ大衆鬪争の中で綱領を大衆のものとする絶好の機会である。
これら全国民的な大衆鬪争の高まりは、必然的に売国両條約破棄、行政協定破棄の鋭い政治批判が、吉田政府とその與党及びこれら売国條約に賛成し、日本の軍事植民地化に賛成する各政党に集中せられ始めたことは申すまでもないのであります。 今や、自由党を初め、売国政策、戰争政策を支持する一切の政党は、完全に独立と平和を求める国民大衆の包囲の中に階つておる。
（拍手）今や全国二百万の消防団員は、吉田政府とその一味の忠実なる番犬として、全国至るところの自治体に大きく立ち上りつつあるところの大衆鬪争に対抗し、彈圧する役割を果させられようとしておるのであります。この意味において、今や消防組織法の改正は、火を消すための消防の組織の確立ではなくしてまさに大衆彈圧の法案となつておるのであります。
在日本祖国防衛委員会、略称祖防と共に全国的組織を拡大強化いたしまして、韓国に対する国連軍の軍事援助を帝国主義的な祖国侵略であるといたしまして、これに対する妨害的な宣伝に出で、或いは強制送還反対、日韓会談粉砕、民族教育の確立等を問題に捉えまして大衆鬪争を繰返しておるのであります。
勿論へ内外帝国主義者としては、これによつて、あわよくば民同、社会党の顔を立て、年末を控えて盛り上る大衆鬪争を抑えさせようとの意図を持つていたことは明らかであります。